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もし1年後にF社の予想通りに金利が上昇し、スワップ・レートが2、5%を上回れば、F杜はスワップシヨンを行使してスワップを開始する。
この結果、今後2年間の借入金利を(2、5%・α・スワップション・プレミアム)に固定化できる。
反対に金利があまり上昇せず、スワップ・レートが2、5%を下回ればF社はスワップションの権利を放棄し、低金利を事受する。
また、スワップションを用いると、金利低下時に実質的に債券を低利で再調達することができる。
[例10]G杜は5%クーポン、満期7年の固定利付債を発行しようとしている。
G社は債券発行後3年たったところで金利が低下していれば、債券を繰り上げ償還して低利で債券を再発行たい意向を持っているが、投資家の抵抗が強いため、繰り上げ償還の実行は事実上困難である。
このため、オプション期間3年、スワップ期間4年、行使レート5%のレシーパーズ・スワップションを購入した。
この場合3年後に4年物レートが5%を下回った場合には、F杜はスワップションを行使して、5%固定金利受け取り、IBO「支払いの4年スワップを開始する。
同時にそのときの市場レート(かりに4%とする)での固定金利支払い、IBO「受け取りの4年スワップ取引を開始する。
この結果、下の図に示すように、ネットではF社は5%の債券を繰り上げ償還して4%で新たに債券を発行したのと同じ経済的な効果を得ることができる。
もし3年後に4年物レートが5%を上回った場合にはF社はスワップションを行使せず、権利を放棄する。
固定利付債以上みたように、スワップションは、あくまでもスワップを実行する権利であり、権利を放棄することもできるため、将来の金利変動の予想に全面的な自信が持てない場合に用いることができる。
企業財務とリスク管理3、1企業が直面する様々なリスク。
企業は事業活動を展開するなかで様々な外的要因の影響を受ける。
この中には、火災や地震など企業活動に致命的な影響を与える可能性があるものもある。
したがって、多くの企業はこれらに対して保険という形でリスク管理をおこなっている。
本章で取り上げたデリパテイプは、これらのリスクのうち、商品市況や為替レート、金利などの変動のリスクを管理する手段として用いることができる。
これらのうち、商品(農産物や金属)や為替については先物取引が以前から発達しており、これらの相場の変動で業績に大きい影響を受ける企業が利用してきた。
近年の金融技術の発達と多様な金融商品の誕生によって、金利についてもリスク管理の手法が増えつつある。
このような状況のもとで、企業がまず考えなくてはならないのは、商品、為替、金利などのうち、どれを、どの程度ヘッジすべきかということである。
この判断は、企業の業種や業態によってもちろん異なるが、一般的な分析のフレームワークとして、各リスク・ファクターの企業収益に対する感応度を分析することが考えられる。
例えば、為替リスクについてみると、リスクをヘッジすべきか否かは次の2つの要因を考慮して判断される必要がある。
(1)外国為替のエクスポージャー(外貨建て収入・支出、外貨建て債権・債務)外貨建ての収入・支出や資産・負債が大きな企業ほど為替レートが企業収益に与える影響が大きくなる。
(2)予想される為替レートの変動幅為替レートの大きな変動が予想される時期にはリスクヘッジの必要性が増してくる。
ただし、概して為替レートの予想は難しいので、当面の為替レートの予想にこだわって、ヘッジするか否かという判断をそのつど変えると、かえって為替レートの影響を大きく受けることになりかねない。
したがって、中期的にみて変動幅が大きいと考えられる通貨に関しては、一定のリスクヘッジのルールを決めるほうが望ましいと考えられる。
商品価格や金利についても、為替レートと同様に、当該企業のエクスポージャーの大きさとそのリスク・ファクターの変動帽を参考に、リスクをヘッジすべきか否か、ヘッジする場合、どのくらいの割合でヘッジすべきかという基本ポリシーを定める必要がある。
3、2デリパティブ利用の留意点。
本章の最後に、これまで説明してきたデリパテイブをリスク管理に用いる際の留意点をまとめておこう。
まず、第に必要なことは、リスク管理の正確な理解である。
金利リスクの管理を例にとると、今後金利が低下すると予想して、スワップなどの手段によって固定金利を変動金利に切り替えることは、実はリスクをとっていることになる。
かりに予想が外れれば、逆に金利負担を増やしてしまうのである。
もし、リスクをとるのであれば、前述のように、予想が外れた場合の企業収益への影響について十分考慮することが必要であり、それがあまりに大きな悪影響を及ぼすのであなぜ企業はリスクヘッジすべきなのかここで、企業がリスクをヘッジすべき理由を考えてみよう。
まず、リスクヘッジの第1のメリットとして、キャッシュフローの安定化があげられる。
財務理論の枠組みでは、企業活動のリスクは事業リスクと財務リスクに分けて考えることができる。
このうち、事業リスクは事業からのキャッシュフローに関するリスクであるが、商品の市況変動や為替変動の影響はデリパティブを用いてヘッジすれば、必要以上のリスクをとらなくてすむ。
財務リスクは固定的な金利負担によって生まれるキャッシュフローの変動性であるが、嫌々な手段を適切に用いれば、金利負担を少なくすることができる。
そのような手段を用いてキャッシュフローの不必要な変動を取り除くことによって、企業価値の最大化を図ることができる。
第2のメリッ卜は、キャッシュフローの安定化によって、長期的な経営戦略・投資計画の実行が可能になることである。
いうまでもなく、企業の活動のうち企業価値に与える影響が最も大きいのは企業の投資活動である。
もし、キャッシュフローが大きく落ち込んで設備投資や研究開発投資が継続的におこなえなくなると、将来のキャッシュフローに大きな影響を与えることになりかねない。
したがって、キャッシュフローに大きな影響を与えるリスク・ファクターのうち、ヘッジ可能なものはできるだけヘッジすべきである。
これによって、一貫した経営戦略や投資活動の遂行が可能になるのである。
第3、こ、不必要なリスクをとってキャッシュフローが大きく落ち込むと、企業の存立そのものが危うくなることがあげられる。
このような財務的な破綻の可能性を低下させるためにも企業はリスクヘッジをおこなうべきである。
れば、そのようなリスクはとるべきではない。
また、リスクをヘッジする場合には、事後的に機会損失が発生する可能性があることを認識する必要がある。
ヘッジしなかったほうが利益が多く出た、と後でいっても無意味である。
そもそもヘッジとは損益を確定することであるから、ヘッジしなかった場合に比べて利益が出たり、損失になったりするのは当然なのである。
第2に、デリパテイプの取引はコストをともなうものであり、取引参加者の片方が一方的にメリットを得るということはありえない。
へッジをおこなえば、ヘッジのコスト分だけ利益は低下することを覚悟しなければならない。
最後に、特にオプション型商品の取引の場合、損益が非線型的に変化するので注意が必要である。
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